がん患者に効果が見込める薬を探す「がん遺伝子パネル検査」について、厚生労働省は、幅広い患者が検査を受けられるよう仕組みを見直す。検査は全額自己負担だが、入院費用などに公的医療保険が適用される制度の対象にすることを検討しており、２０２６年度の導入を目指す。
厚生労働省
武見厚労相は２４日の閣議後記者会見で、遺伝子パネル検査について、「専門家の意見を聞きながら議論を進める」と述べた。
自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療は原則禁じられているが、この制度は「保険外併用療養費制度」と呼ばれ、例外的に入院費用などに公的医療保険が使える。制度の詳細は、厚労相の諮問機関の社会保障審議会医療保険部会などで詰める。
がん遺伝子パネル検査は、がんに関係する数十～数百の遺伝子変異を調べ、効果が見込める薬を探す。１９年に保険が適用され、国立がん研究センターによると、今年４月末までに約７万６０００人が受けた。保険の対象は、手術や抗がん剤などの標準治療がないか、効果が得られなかった患者に限られている。